国交省、四日市で｢避難機能付き物流施設｣整備支援

拠点・施設国土交通省は8月30日、四日市港霞ヶ浦地区で退避施設、備蓄倉庫などの避難機能を備えた物流施設の整備を進めている霞北埠頭流通センターに対し、「特定民間都市開発事業」として全国で初めて民間都市開発推進機構（民都機構）を通じた長期・低利融資を行った。

民都機構が全体事業費70億円のうち霞北埠頭流通センターに10億円の支援を行ったもので、施設が完成すれば、災害時に400人の港湾労働者らが一時避難できるようになることから、国交省では民間事業者による支援制度の積極活用を期待している。

民都機構は国の制度に基づいて指定された一般財団法人で、国からの無利子資金を活用した低利融資・出資などの支援メニューを用い、これまでに1300件を超える民間都市開発事業を支援している。

同省は2014年度に「民間事業者が行う避難機能を備えた物流施設の港湾施設の整備事業」を対象に、民都機構を通じて実質的な長期・低利な融資を行う支援制度を創設。霞北埠頭流通センターは初めて支援制度の対象となった。