デロイトTC、通商ウェブサービスにTPP原産地規則情報

サービス・商品デロイトトーマツコンサルティング（DTC、東京都千代田区）は8月31日、同社が幅広い業種の企業に提供している通商ウェブサービス「TradeCompass」（トレードコンパス）に、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の特恵関税率や原産地規則情報を追加したと発表した。

将来にわたるTPP特恵関税率の推移、貿易品の「国籍」を決めるルール「原産地規則」をデータ化し、システムに追加した。

トレードコンパスでは自動車・機械・電気・金属・化学・素材・食品などの業種に自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）に関する情報を提供しているが、年内にも日本のTPP批准が見込まれる中、TPP関連の情報を追加したことで、利用企業はTPP発効を見据えた投資計画やサプライチェーンを既存の協定と比較できるようになる。

これにより、より広い範囲で関税や物流コストの削減シミュレーションを実現。協定発効前の暫定データとして提供するTPPを含め、アジア・北中米・EUなど49か国間で締結されたFTA・EPAを、将来税率まで比較できる。