露運輸次官、日本荷主の放射能検査費用負担改善を表明

国際国土交通省は2日、田端審議官とロシアのオレルスキー運輸省次官が出席して開催した日露運輸作業部会（次官級）で両国間の物流に関する課題や8項目にわたる協力プランを進めていくことを確認したと発表した。

8月31日に東京で開催された3回目となる日露運輸作業部会では、ロシア極東港湾の高度化に向けて、日露間で協力体制を構築することと、ワニノ港などのプロジェクトの具体化へ協議を継続することで合意。両国企業が協議しているハバロフスク空港の近代化プロジェクトについては、投資条件が整うことへの期待感で一致した。

また、ロシア側がシベリア鉄道、ロシア極東港湾を利用した貨物輸送が改善されていることを紹介したのに対し、日本側はヴォストチヌイ港で放射線検査費用を日本側荷主が負担させられている問題を指摘。ロシアは「放射能検査による費用徴収は認められておらず、関係機関と協議し、改善に向けて適切に対処する」と表明した。

北極海航路を利用した貨物輸送については、日本側がサベッタ港の入域手続の迅速化、砕氷船のサービス料金の情報開示などを求めたのに対し、ロシア側は「入域手続の迅速化関係機関と協議するため、具体的な情報を提供してほしい」と発言した。

このほか日本側は、ロシアで資源を輸出する船籍を制限する法案に懸念を伝えるとともに、ロシア外務省への問い合わせに対する回答の督促、最新情報の提供を求めたところ、ロシア側は「外務省に回答を働きかける」と応じた。