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産業・一般佐川急便は5日、ジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO）と農林水産省の「おみやげ農畜産物検疫受検円滑化支援事業」の実施主体となり、直売所、道の駅などに立ち寄る訪日外国人旅行者やクルーズ船で訪日する外国人旅行者に対し、土産として購入した農畜産物を持ち帰る際に必要な「動植物検疫手続き」の円滑化に向けた取り組みを開始したと発表した。
これまで、持ち出す国や品目によって動植物検疫の条件が異なることや、手続きが分かりにくいため、訪日外国人の手間となる課題があった。
両社は、手続き上の課題解決を図り、国外への持ち出しに検疫を必要とする外国人が円滑に農畜産物を持ち帰られるようにするため取り組みを行う。
取り組みでは、佐川急便は、クルーズ船客に対し持ち帰りを円滑化させるモデルを構築する。具体的には、寄港地付近の直売所やショッピングモールへ外国人旅行者を誘導し、スムーズに検疫手続ができることを案内する。販売する農畜産物は、受検することで持ち帰りができるもの、クルーズ船社の持ち込み条件を満たすものから選定。
加えて、販売事業者が外国人旅行者に対して動植物輸出検疫の申請書の記載をサポートするほか、観光中に物流事業者が検疫手続を代行し、クルーズ船で出国する際にターミナル付近のブースで検疫済農畜産物を引き渡す。9月から11月にかけて、博多港、那覇港、横浜港でモデル販売を実施する。
一方、JSTOは、直売所や道の駅など全国15カ所の店頭で、品目別国別に異なる動植物検疫の条件表を掲示するほか、申請書を店頭に設置し、販売事業者が外国人旅行者に対して、申請書の記載をサポートする。
また、購入した農畜産物のうち、輸出検査が必要なものについて、物流業者や旅行業者が受検を代行するとともに、帰国日に合わせて空港に届け、検疫済みの農畜産物を空港で受け渡す取り組みを実施する。この取り組みは8月からすでに開始しており、17年1月まで行う。
