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国際韓国の釜山港湾公社（BPA）は、韓進海運の法定管理申請後、同社との連携輸送を行うことができず困難に直面しているアライアンスパートナーが代替コンテナ船を投入する動きを支援し、積替港として港勢を保ってきた釜山港から貨物が離脱するのを防ぐため、これらの代替コンテナ船に対する入港料、接岸料、停泊料といった港湾施設使用料を減免する方針を打ち出した。
韓進海運が所属しているCKYEアライアンス（COSCO、川崎汽船、陽明海運、エバーグリーン）の加盟船社は、韓進海運のコンテナ船に積載されている自社の貨物が釜山港に入ることができず、連携輸送に支障が生じており、追加で臨時船舶を投入しなければならないなど船隊運営が難しくなっていることを訴えているという。
また、韓進海運が単独運航していた欧米サービスを利用して貨物を輸出してき荷主らも、韓進の船舶が寄港できず、納期遅延などの問題が起こっているという。
こうした事態を収めるため、韓国の現代商船が代替船舶を相次いで投入し、マヒした連携輸送網の回復を図ることが決定。今月9日に現代商船の船舶が急きょ投入され、「最も急がれている米州向け貨物の輸送」を部分的に開始したという。
同公社は韓進海運の経営破綻に伴う問題を早期に収拾し、釜山港の貨物取扱量を維持するため、9月1日以降に投入された代替船舶を対象にさかのぼって港湾施設使用料の減免措置を適用する考え。
同公社の関係者は「韓進海運の破綻問題で北東アジアトランシップ中心港湾としての地位が急落する危機に瀕している釜山港の地位を維持するために全力を尽くしたい」と話している。
