運輸･郵便業に従事する女性62万人、増減なし

調査・データ厚生労働省は20日、女性の労働状況や賃金、労働環境をまとめた報告書「働く女性の実情」を発表した。労働力人口、産業別雇用者数、労働市場の状況、学卒者の就職状況労働条件、短時間労働者の労働状況――など、女性の労働に関する動向や課題を幅広くまとめた。

報告書によると、運輸・郵便業の男女合計雇用者数は321万人（2015年）で前年から2万人減少。このうち女性は前年と変わらず62万人となっており、11年以降の増減をみても62万人（11年）、59万人（12年）、61万人（13年）、62万人（14年）とほぼ動きのない推移。男女合計に女性が占める比率は11年の8.7％から徐々に低下しており、15年は8.2％となった。

また、職業別の従事者を調べた統計で、「輸送・機械運転従事者」の雇用者数は男女計が207万人（3万人減）となったのに対し、女性は5万人とわずか2.4％にとどまった。

■「平成27年版働く女性の実情」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/15.html