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ヤマト、オフィス置き型商品の決済・物流代行開始

2016年9月23日 (金)

ECヤマトシステム開発は23日、オフィス置き型商品を無人販売する事業者向けに、スマホアプリを利用したクレジットカードによる決済機能、販売データの活用、商品を補充する物流業務をワンストップで提供するサービスを10月1日に開始すると発表した。

ヤマト、オフィス置き型商品の決済・物流代行開始

併せて、同日から森永製菓のオフィス向け食品販売「森永プチプラスチャージ」向けにも新サービスを提供する。

「オフィス販売支援サービス」の名称でスタートする新サービスは、決済機能、販売データ活用、補充(物流)業務――の3要素を組み合わせて提供するもので、スマホアプリ経由で簡単に商品を購入できるようにするとともに、事業者にはリアルタイムに販売実績を提供し、購入傾向の分析や効率的な補充を支援する。商品補充はヤマトグループが代行する。

これにより、事業者は現金回収や商品補充のための要員が不要となるほか、自社で保有するサプライチェーンの規模を問わず、サービス提供エリアを拡大できるようになる。1円単位で商品の価格設定が可能になるため、提供する商品の選択肢を増やすことにつながる。商品購入者の金額間違いによる売上金過不足を心配する必要がなくなる効果も見込める。

導入企業・利用者は現金を使うことなく便利なオフィス環境を整備することが可能になる。

オフィス販売支援サービスを利用する場合、システム費用として1箱につき月額1500円が必要。このほか、商品単価や件数に応じてクレジットカード決済・補充代行費用がかかる。

ヤマトシステム開発では今後、「食品だけにとどまらず、女性用コスメ用品などあらゆるオフィス置き型サービス事業者向けにサービスを拡充する。2019年までに、取り扱いい商品BOX数1万台の導入を目指す」としている。

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