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話題ヤマトホールディングスは19日、傘下のヤマトシステム開発（YSD）とヤマトフィナンシャル（YFC）が、1台で主要な電子マネーのnanaco、Edy、WAON、交通系電子マネーを決済できる端末の提供と、それぞれの電子マネー事業者との契約・精算業務を一括代行する「マルチ電子マネーサービス」を20日から開始すると発表した。
複数の電子マネー決済に対応しようとすると、契約手続き、売上集計、手数料支払、入金確認などを電子マネー事業者ごとに行わなければならないため、導入・運用面で大きな負担がかかる。
そこでYSD、YFCは、ヤマトグループでの電子マネー決済導入・運用の実績・ノウハウ、インフラを活用し、小売業や飲食業などの負担を軽減しながら電子マネー利用者の利便性を向上する「マルチ電子マネーサービス」を提供することにしたもの。
電子マネー事業者と情報交換する「情報処理中継センター」を構築、売上・精算データの集配信や精算処理などもヤマトグループで行うことが可能となった。
国内主要電子マネーを1台の端末で決済できる「マルチ電子マネー決済端末」サービスは、全国26か所に営業拠点を持つYSDが端末を設置する。運用サポートは365日対応で、土日祝日営業の小売業・飲食業でも利用可能。
ヤマトグループとの契約のみで、対応するすべての電子マネーを利用できるため、電子マネー事業者それぞれと加盟店契約を結ぶ必要はなくなる。電子マネー事業者ごとに異なる入金サイクル、決済手数料を取りまとめて一本化し、入金サイクルは「週に一度」「月に一度」から選べるようにする。
2014年までに10万台の導入を目指す。また、店舗のポイント・クーポン・スタンプなどの販売促進サービスや、受発注・在庫管理支援サービスの提供も計画している。
