船主協会、トン数標準税制度の対象船舶拡充を要望

行政・団体日本船主協会は12日、「政策要望懇談会」が11日に開催され、「トン数標準税制」の拡充などを要望したと発表した。この懇談会は公明党が「2017年度税制改正要望」に関する意見を業界団体にヒアリングするもの。

船主協会からは工藤泰三会長が出席し、税制改正要望のうち重点要望である外航船舶の「特別償却制度」・「圧縮記帳制度」についての必要性を訴えるとともに、制度の延長を要望した。

また、「トン数標準税制」には、国際競争条件均衡化の観点から対象船舶の拡充を要望したほか、世界的な海運不況下でも対応可能な「柔軟な仕組みの導入」について理解を求めた。このほか、「海事教育の充実」にも要望内容の説明を行った。今後も工藤会長が中心となり関係方面に税制改正要望実現の働きかけを行っていく方針。

（画像：日本船主協会工藤泰三会長、出所：日本船主協会）