最賃改正で給与体系見直し意向43％、運輸･倉庫業

調査・データ帝国データバンクは17日、最低賃金改定に関する企業の意識調査結果を発表した。

最低賃金は10月1日から20日にかけて改定され、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降で最高額の引き上げとなり、すべての都道府県で700円を上回る。

最低賃金の改定を受け、自社の給与体系見直しの有無を尋ねたところ、「見直していない（検討していない）」企業が49.1％となった一方、「見直した（検討している）」企業は35％で3社に1社が見直しを実施または検討していた。

半数の企業は給与体系に変更を加えていないものの、最低賃金の改定への対応として給与体系を見直した企業も多くみられて、最低賃金が比較可能な02年以降で最大の上げ幅となった影響が如実に表れる結果となった。

給与体系を「見直した（検討している）」とした企業を業界別に見ると、小売が48.9％となり半数近くにのぼった。このほか運輸・倉庫（43.4％）、製造（41％）が4割を超えた一方、金融は1割台にとどまるなど、業界間で大きく対応が異なった。

見直した企業を地域別にみると、北海道（43.4％）が最も高く、次いで九州（40.7％）、中国（40.2％）となり、3つの地域が4割を上回る結果となった。