ピックアップテーマ
 
テーマ一覧
 
スペシャルコンテンツ一覧

大日本印刷、IoT位置情報パッケージの販売11月開始

2016年10月24日 (月)

サービス・商品大日本印刷は24日、位置情報を利用するサービスに必要な機能をあらかじめ備えたIoTプラットフォームを開発し、11月から提供を開始する、と発表した。

施設内ナビゲーションや特定エリアでのクーポン配信、人の行動やモノの位置の把握といった生活者ニーズに企業が対応できるよう、アプリケーション標準メニュー(API)とソフトウェア開発キット(SDK)を用意。「DNPソーラー電池式Bluetoothビーコン」を併用することで、導入企業は短期間で位置情報を使ったIoTサービスを立ち上げられる。

IoTを用いたサービスは、特定エリアに限定してクーポンなどを配信するジオフェンシング、倉庫での在庫管理など、マーケティングから物流管理までその利用範囲を拡大し続けているが、企業にとっては適切なデバイスの選択、アプリケーション開発、サーバー構築、運用管理など、多くの時間と費用がかかるため、より容易に導入できる手法が求められていた。

そこで同社は特にニーズが高いナビゲーション、行動把握などの位置情報サービス、その実施に必要なAPIやSDKを標準的にメニュー化したシステムプラットフォームを開発した。

具体的には、コンテンツやデバイスIDの管理、ログデータ集計などの基本機能に加え、最短経路を検索できる「ナビゲーション」、人やモノの動きを解析する「行動把握」、広告やクーポンなどの「情報配信」といった位置情報サービスに必要なAPI・SDKを標準装備。同社と日本ユニシスが運用するDNP柏データセンターのクラウドサーバーを使用し、セキュリティにも配慮する。

また、低照度の照明で動作する「DNPソーラー電池式Bluetoothビーコン」を利用できるため、電池交換などのメンテナンス負荷が少なく、GPSではカバーできない屋内施設の位置測位や情報配信に利用することができる。

導入費用は初期設定費が30万円から、クラウド環境利用料が月額16万円から、用途別API利用料が月額6万円から――などとなっている。オプションでアプリ開発、データ分析レポート作成などにも対応する。

今後は流通・小売、外食、アミューズメント、空港、鉄道などの大規模な屋内施設で生活者にサービスを実施する企業に提供し、アプリ開発や運営業務などを含めて20年までに10億円の売上を目指す。