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国交省、改正物効法第1号にヤマトのエリア物流認定

2016年10月25日 (火)

話題国土交通省は25日、改正物流総合効率化法(物効法)に基づく初の認定事例として、神奈川県藤沢市でヤマト運輸が西濃運輸、第一貨物、トナミ運輸などと共同で取り組む「エリア物流」の取り組みを10月17日付で認定した、と発表した。

10月1日に施行されたばかりの改正物効法は、従来の拠点集約を対象とした「物流効率化促進策」としての役割を拡大し、「複数事業者が連携した幅広い物流効率化の取り組み」を認定することで物流分野の省力化・効率化・環境負荷低減を促す支援策へとシフト。

その第1号認定事例として、藤沢市の「Fujisawaサステイナブル・スマートタウン」(FujisawaSST)内世帯・施設宛て宅配貨物をタウン内の物流拠点に西濃運輸、第一貨物、トナミ運輸、新潟運輸、日通トランスポート、福山通運、名鉄運輸が集約し、ヤマト運輸が一括配達するエリア物流を認定した。

ネット通販で購入した近隣商業施設などの商品をセンターに集約し、世帯ごとに取りまとめて一括宅配することにより、エリア内を走行するトラックとCO2を削減、安全な住環境の維持と集配密度を高めて宅配効率の向上につなげる効果を見込む。

FujisawaSSTは公益施設0.9ヘクタール、住宅地16.3ヘクタール、商業施設1.1ヘクタール、福祉・健康・教育施設1ヘクタール――で構成されている。

タウン内でヤマト運輸は「物流のオンデマンド化」を掲げてITを駆使したこれまでにないサービスを提供することにしている。詳細は関連記事参照。

■ヤマト運輸、藤沢スマートタウンで11月から「次世代宅配」
URL:https://www.logi-today.com/261060