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物流連、ミャンマーとの政策対話アンケート結果報告

2016年11月4日 (金)
物流連、ミャンマーとの政策対話アンケート結果報告
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ロジスティクス日本物流団体連合会(物流連)は4日、物流事業の海外進出に関する課題について官民が連携して検討する第4回「海外物流戦略ワーキングチーム」を霞が関の尚友会館ビル(東京都千代田区)で開催した。会員企業30人が参加した。

会議では、日本貿易振興機構(ジェトロ)の荒畑稔氏から食材の輸出拡大の現状と物流業界に対する期待、ジェトロの活動内容の説明を受けた。続いて物流システムの海外展開に向け国土交通省が中心となって発足した「標準化連絡検討会」の主要メンバーであるヤマトホールディングスの高野茂幸氏から「保冷宅配便サービスに関する国際規格の策定と普及への取り組みについて」の活動状況の説明を受けた。

次に、国交省の国際物流課から次回の物流政策対話がタイで開催されることを受けて、その具体的な日程が発表された。物流連も、事前にワーキングメンバーに対してアンケートを実施し、対話に向けた提言をまとめていくこととしている。また、事務局から10月27日に実施された、ミャンマーとの物流政策対話で事前に集約したメンバーへのアンケートについて報告が行われた。

物流連、ミャンマーとの政策対話アンケート結果報告2

この後、11月第2週に実施が予定されているインドネシア・フィリピンへの海外物流実態調査の具体的な日程状況がそれぞれのメンバーに伝えられた。

ワーキングチームの活動は、今年度も物流連の重要な業務と位置づけ、現地情報や実務に詳しい会員企業や外部専門家の参加を得ながら進めていく。次回は、12月下旬の開催を予定している。

(画像:日本物流団体連合会、上・日本貿易振興機構荒畑稔氏、下・ヤマトホールディングス高野茂幸氏)