船協、自民議連に船舶の特別償却制度など要望

ロジスティクス日本船主協会は9日、自民党海運・造船対策特別委員会・海事立国推進議員連盟の合同会議で、船舶の特別償却制度・圧縮記帳制度の延長、トン数税制の拡充を要望したと発表した。

合同会議は8日開催され、国会議員40数人が出席。海事関連業界・自治体のほか、国土交通省の田中良生・末松信介両副大臣と大野泰正・藤井比早之両大臣政務官、海事局幹部らが出席した。

合同会議では、船主協会の工藤泰三会長が外航海運3社によるコンテナ船事業の統合背景について解説したほか、国交省海事局は税制改正の各制度の必要性を説明した。その後、今治・呉両市長と船主協会、日本内航海運組合総連合会、日本旅客船協会、日本造船工業会、日本中小型造船工業会が税制改正要望に関する意見を述べ、船主協会の重点要望を含む「平成二十九年度海事税制に関する決議」を全会一致で採択した。

船主協会からは工藤会長のほか、小田副会長・小野理事長・瀬野理事（瀬野汽船社長）が出席し、17年度税制改正要望のうち、外航船舶の「特別償却制度」「圧縮記帳制度」「トン数標準税制」の必要性を訴え、制度の延長・拡充を要望した。