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日本郵便・中間、郵便・物流収益改善も国際不振

2016年11月14日 (月)

ロジスティクス日本郵政が14日に発表した9月中間決算によると、日本郵便の上半期の業績は、郵便・物流事業と金融窓口事業の収益が改善した一方、国際物流事業は豪トール社が不振だったのが響き、営業損益が27億円悪化して270億円の損失となった。

郵便・物流事業は、郵便料金割引の見直しで郵便物取扱収入が増加したほか、ゆうパック、ゆうメールの取扱収入、レターパックの販売収入も伸びて140億円の増収。料率上昇による法定福利費の増加や人件費単価の上昇で費用が121億円増えたものの、営業損益は前中間期から19億円改善し、429億円の赤字だった。

トール社は豪州経済の景気回復の遅れで国内ネットワーク部門の利用が減少し、国際海上・航空輸送需要の低迷もあって3億5900万豪ドルの減収、営業利益(EBIT)は8800万豪ドルの減益となった。

2016年9月中間決算
当期実績(百万円)
前年同期比
対売上高利益率
直近3か月(百万円)
前年同期比
売上高
1,785,2548.9%887,011-2.5%
営業利益
-27,035-----30,250--
経常利益
-27,610--------
当期純利益
-28,743--------