総務省、タイと郵便活用ビジネス支援で覚書

行政・団体総務省は15日、鈴木茂樹総務審議官がタイ・バンコクでプラジン・チャントーン副首相兼デジタル経済社会相と会談し、両国間の郵便分野で協力することに合意したと発表した。

総務省とデジタル経済社会省（旧情報通信技術省）が両国の郵便事業体による協力関係の構築を支援するほか、日本企業によるタイの郵便サービスや郵便局を活用したビジネス展開をサポートすることを申し合わせ、覚書を取り交わした。

2015年4月に高市早苗総務相が同国を訪問し、ポーンチャイ・ルジプラパー情報通信技術相と会談した際、情報通信技術分野の協力に関する共同声明に署名したのを機に、郵便分野の協力について実務レベルで協議を開始。

この会談以降、総務省とタイ情報通信技術省との間で実務レベルの協議を実施し、協力に向けた議論を重ねた結果、覚書締結のメドが立ったことから、鈴木審議官が訪タイし、14日にバンコクで調印した。