ピックアップテーマ
サービス・商品ドローンを用いた測量サービスを展開するテラドローン（東京都渋谷区）は21日、ドローンの運行管理システム「UAVトラフィック・マネジメント」（UTM）事業を開始するとともに、この分野でリーディングカンパニーとされるベルギー企業「ユニフライ」（アントワープ）に5億円の資本を投入すると発表した。
ドローン・無人航空機（UAV）を実際のビジネスで運用する場合、飛行規制や安全を配慮した運行管理の仕組みが整備途上であることから、土木測量など目視内飛行環境下で可能な業務に限られているため、安全な運行管理の実現・ドローン利活用の促進を図る目的でUAVトラフィック・マネジメントを開発した。
このシステムは、リアルタイムに無人航空機の位置情報を把握し、複数のドローンの効率的で安全なフライトを支援するもので、具体的にはドローンのフライトプランの管理、飛行エリアの管理、複数のUAV間・障害物間の衝突防止、緊急時の停止、自動帰還――といったことができる。
今後は土木測量・点検・農業・物流・防犯・救助などのそれぞれの産業・用途で、企業・自治体などユーザーのニーズに即したシステムをカスタマイズ、導入を図る。
また、テラドローンは今回の投資でユニフライの筆頭株主となり、戦略的パートナーシップを締結。同社の徳重徹社長が役員に就任した。
ユニフライは5年前から欧州でUTMサービスを開発・提供しており、欧州の大手航空会社、航空管制システム企業と提携して業界の第一人者となっている。また、ドローン又はUTM関連の世界的な団体・機関でも中心的な役割を担っている。
今後、ユニフライは欧州を中心市場と捉え、アジア・太平洋地域はテラドローンが主にサービスを提供し、北中南米エリアへも協業して展開する。
