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BtoBシステム運営会社2社が知財権主張し対立

2016年11月24日 (木)

事件・事故食品サプライチェーンにかかわる7000社以上の利用企業を抱えるインフォマートの「BtoBプラットフォーム規格書」をめぐり、同社と開発委託先が互いに知的財産権を主張する事態となっている。

インフォマートによると、同社は2005年4月1日に「ASP規格書システム」のサービス提供を開始。システム開発に際しては04年9月1日にeBASEと業務提携契約を結び、「システムの知的財産権が当社に帰属する契約内容」でeBASE社にシステム開発を委託したという。

その後、インフォマートとeBASEは10年間にわたってビジネス上の良好な関係を維持してきたが、インフォマートの説明では「15年8月4日、eBASEが『システムの著作権が自らにある』として一方的に東京地裁に著作権侵害行為差止などの損害賠償請求を提起した」としている。

インフォマートはその後の裁判で「粛々と正当性を主張してきた」が、その過程で「eBASE社が虚偽の事実に基づき訴訟提起したことが証拠上明らかと判断するに至った」として、「eBASE社の不当提訴」に対して1億円の損害賠償を求める反訴を11月7日に起こした。

インフォマートは今回の訴訟が業績に及ぼす影響を「軽微」であるとしているが、現在、インフォマートとeBASEはともに食品のEDIサービスなど類似領域でビジネスを展開する「競合相手」となっているだけに、裁判の結果が注目される。

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