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行政・団体国土交通省は25日、トラック輸送から鉄道または海上輸送にモーダルシフトする総合効率化計画3件を改正物流総合効率化法（改正物効法）の規定により認定したと発表した。モーダルシフトの取り組みとして初認定となる。
三井倉庫など3社の「船舶を利用したコールドチェーン機器などを輸送するモーダルシフト」、トナミ運輸など5社の「貨物鉄道を利用した複数特積み事業者貨物の混載モーダルシフト」、センコーなど2社の「返送コンテナを利用した貨物鉄道へのモーダルシフト」――の3件が認定された。
（以下、出所：国土交通省）
三井倉庫ロジスティクス、鈴与カーゴネット、川崎近海汽船の3社は、群馬県から九州各地へのショーケース・自動販売機の輸送をトラックから新規航路（清水-大分）を利用したRORO船による海上輸送へ転換するほか、トラック輸送区間は20トンセミトレーラに切替え、1台あたりの積載量を増やす。
トナミ運輸、第一貨物、久留米運送、日本貨物鉄道、ジャパン・トランズ・ラインの5社は、東京都から九州各地への特積貨物の輸送について、現在は複数ルートでトラック輸送しているところ、トナミ運輸・第一貨物・久留米運送の3社が協同し、鉄道貨物輸送に転換する。また、帰り荷として東北地方への貨物を鉄道で輸送する。
センコーと東京納品代行は、千葉県から大阪府へのアパレル商品の輸送を現在行なっている大型車輸送から、空返送している31フィートコンテナを利用して鉄道輸送に転換する。
国交省では、今年度に物効法を一部改正し、物流分野の労働力不足や多頻度小口輸送の進展など省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、2者以上が連携した幅広い物流効率化の取り組みを支援している。
今回申請があった3件の計画は、2者以上が連携してトラック輸送から鉄道・海上輸送に転換し、帰り荷の確保も行うことで物流の効率化を図るもので、どの取り組みもトラックドライバーの運転時間の削減、CO2排出量が削減されることから総合効率化計画として認定した。
