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行政・団体国土交通省は25日、4回目の生産性革命本部を開催したと発表した。「生産性革命プロジェクト」へ新たに「クルマのICT革命-自動運転×社会実装-」を追加したほか「物流システムの国際標準化の推進」を拡充させた。
物流システムの国際標準化の推進では、サプライチェーンのグローバル化が進むなかアジアなどの新興国では高品質なコールドチェーンなどが構築されていない国があるとし、「質の高い日本の物流システム」を国際標準化して新たな市場を確立することで物流サービスの差別化を図り、競争優位を創出する。
これにより過当競争を防ぐほか、クール宅配便サービスなど、日本の物流事業者の競争優位を生かしたサービス展開を支援する。また、海外でも日本と同様の物流サービス環境が創出されることで、海外展開の促進にもつなげる。
国交省では、関係省庁や物流事業者のオールジャパンの体制を整備し、各国政府との政策対話での働きかけや物流パイロット事業での実証を通じて、コールドチェーンなど国際標準化を推進する。
クルマのICT革命では、自動運転技術の実用化に向け、ルールの整備やシステムの実証を進める。「交通事故の96％が運転者に起因」していることや「トラックドライバーの4割が50歳以上」といったことを課題に挙げ、自動運転技術で安全性・運送効率の向上など、大幅に生産性が向上する可能性があるとして、ルールの整備やシステムの実証事業を行う。
ルール面では車両の技術基準や事故時の賠償ルールを整備する。自動運転では、事故原因や責任関係が複雑化する可能性があることから、研究会を設置して検討を進める。
地域公共交通の確保や物流事業の労働力不足への対応方策として注目を集める自動運転について、技術基準の検討や課題の抽出を行うために実証事業を実施する。
将来的に夜間の高速道路で、後続車両が無人の3台以上のトラックの隊列走行を実現させるため、電子連結が途切れた場合の検知、割り込みの防止、共同運行時の運行管理などを検討し、来年度からテストコースでの実証を開始していく。
また、高齢化が進行する中山間地域の人流・物流を確保するため、「道の駅」を拠点とした自動運転サービスを路車連携で社会実験・実装する。
スマートフォンなどを端末とした呼び出しシステムを構築し、道の駅に待機している自動運転車を高齢者などが住む中山間地域まで呼び出せるようにする。さらに貨客混載とすることで、宅配便・農産物の集出荷といった物流や、買物・病院、公共サービスなど「生活の足」を確保する。
