ピックアップテーマ
 
テーマ一覧
 
スペシャルコンテンツ一覧

全ト協、高速道路6社の車限令見直しに対し要望

2016年11月29日 (火)
全ト協、高速道路6社の車限令見直しに対し要望
空白

ロジスティクス全日本トラック協会(全ト協)は29日、同協会の小幡鋹伸副会長と福本秀爾理事長、日本貨物運送協同組合連合会の中川才助副会長が石川雄一国土交通省道路局長を訪問し、高速道路6社の「車両制限令違反者に対する大口・多頻度割引停止措置などの見直し」に対する要望を行ったと発表した。

積載状態を確認できない国際海上コンテナ輸送や鋼材輸送のように、トラック運送事業者だけでは軸重違反などを防止することができない場合が想定され、「違反を防止するためには、荷主の理解が不可欠」として、車両制限令違反に対する荷主の責任強化を要望した。

また、国際海上コンテナの輸送ではコンテナが封印状態で輸送されることから、トラック運送事業者は積載状態を確認できず、自ら偏荷重など軸重違反や重量違反の状態を改善することはできないとして、国際海上コンテナ輸送車両には軸重・重量に関する特例を設けるほか、バラ積み貨物を積載するための緩和を受けている特例8車種のトレーラは、貨物の性質上偏荷重の計測が困難なため、特車の許可を受けた上で積載重量を順守している場合は軸重についての特例を設けるよう求めた。

このほか、高速道路6社・トラック運送事業者に対する見直し内容の周知徹底、自動軸重計による計測結果について路面状況を考慮すること、違反点数の累積期間を3か月から2年間に拡大することについて一定の猶予期間を設けること――を要望した。

■要望書全文
http://www.jta.or.jp/kikaku/yobo/20161128_ishii.pdf

■関連記事「重量超過の即時告発、来春から不起訴でも割引停止に」
http://www.logi-today.com/257048

この記事のその他のテーマ