公取委、下請法運用基準改正案を一部修正

ロジスティクス公正取引委員会は14日、下請法（下請代金支払遅延等防止法）の運用基準改正に関連し、11月24日まで実施した意見募集の結果を踏まえ、改正案を一部修正したと発表した。意見募集の結果、112人（延べ人数）から意見が出された。

「不当な経済上の利益の提供要請に係る違反行為事例」で「親事業者が製造委託先の下請事業者に、販売期間終了後の在庫商品の返品に伴う返送料を負担させた」と例示している文面について、「下請事業者の製造した衣料品と在庫商品の関係性が明確ではない」という指摘があったことを受け、「販売期間終了後の在庫商品」を「販売期間終了後、下請事業者が納品した衣料品等の在庫商品」と修正したほか、「販売期間終了後の在庫商品の返品についても下請法に違反する」との記載を追加するなど、107の意見に対する考え方を示した。

今回の改正案では、下請法・独占禁止法の運用強化に向けた「親事業者による違反行為事例」の追加が中心となっており、現行の66事例から141事例へと大幅に増やすことで、親事業者による違反行為の未然防止や、事業者から違反情報が提供されやすくなるなどの効果を狙っている。

■改正案からの変更点
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/dec/161214_1.files/161214_04.pdf