ピックアップテーマ
 
テーマ一覧
 
スペシャルコンテンツ一覧

国交省が近畿圏の高速料金で方針案、対距離料金導入

2016年12月19日 (月)

国内国土交通省は16日、近畿圏の新たな高速道路料金に関する具体方針案を発表した。西日本高速道路(NEXCO西日本)と阪神高速道路で異なる車種区分を早ければ2017年度からNEXCO西日本の区分に統一する。

方針案では、(1)料金体系の整理・統一とネットワーク整備(2)管理主体の統一も含めた継ぎ目のない料金の実現――を掲げる。料金水準を現行の高速道路の大都市近郊区間を基本とする対距離制を導入し、車種区分を5車種区分に統一、必要に応じて激変緩和措置を導入する。

阪神高速道路は淀川左岸線延伸部、大阪湾岸道路西伸部の整備に必要な財源を確保するため、有料道路事業で事業費のほぼ5割を確保する方向性を打ち出し、「さまざまな工夫を行いつつ、必要な料金を設定する」とした。

高速道路会社と一体的なネットワークを形成している路線で地方道路公社などの管理となっている区間は高速道路会社が一元的に管理する体制へ移行。大阪・神戸都心部への流入については経路によらず、起終点間の最短距離を基本に料金を決定する。

また、物流を支える車両の負担が大幅に増加しないよう、阪神高速の大口・多頻度割引は、2032年3月末まで現行の最大30%を継続するとともに、大阪・神戸都心部を通行しないETC車には最大35%まで拡充する。

今後は高速道路会社が新たな料金の具体案を作成・公表し、地方議会の議決や自治体の同意を得て国が高速道路会社に事業許可を出す流れとなる。