GMO、最新技術用い｢本人しか受け取れない宅配｣実証

話題GMOインターネットは20日、分散したネットワークの記録を同期化するブロックチェーン技術とIoTを用い、「本人だけが受け取れる宅配ボックス」の実証実験を行ったと発表した。代金引換荷物の再配達が解消する可能性を秘めた取り組みとして、今後の動向が注目される。

ブロックチェーン技術は、ネットワーク上の多数の記録を同期する仕組みとして、ビットコインの中核技術となっているほか、各国の金融機関などがこの技術を応用した金融情報技術（フィンテック）への活用を進めている。

今回の実証実験では、GMOインターネットが提供するブロックチェーンプラットフォーム「Z.comCloudブロックチェーン」を基盤にシステムを構築し、IoTデバイスとなる宅配ボックスには、セゾン情報システムズの「HULFT IoT」（ハルフトIoT）を導入し、配送事業者が宅配ボックスに荷物を納入することで、ブロックチェーン上に納入記録、施錠要求が行われる仕組みを構築した。

荷物を受け取る利用者は、個人に紐づくスマートフォンを通じてブロックチェーン上に解錠を要求することにより、宅配ボックスが解錠し、荷物の受領が記録される。GMOインターネットでは、この仕組みを進化させることで「解錠とともに代金を決済する」といった利用方法が可能になるとしており、実現すれば不在時でも代金引換荷物の再配達の必要がなくなることになるという。

どういうことか。

GMOインターネットの説明によると、ブロックチェーン上に情報を記録することで、特定の配送業者に縛られることなく「誰がいつボックスを開閉し、何を受領したのか」といった事実を半永久的に証明・保証することが可能になる。

宅配ボックスの開閉履歴や施錠・解錠要求などの情報は改ざんできない状態で記録されるため、一度施錠された宅配ボックスは、施錠時に指定した本人しか開けることができない仕組みが実現。これにより、誤配送や盗難による荷物の紛失を防ぎ、対面取引と同等の配送品質を確保できるようになるということだ。

（出所：GMOインターネット）

GMOインターネットでは、今回の実証実験を第一弾と位置付けており、今後ブロックチェーンを利用したGMOグローバルサインの「本人認証サービス」を活用し、スマートフォンで解錠を要求した利用者の本人認証を行うサービス・利用者が着払いなどの荷物を受け取ったタイミングに、自動で課金を行うサービス、冷蔵対応ボックスとRFIDなどの認識・管理を自動化する新たな技術を使ってトレーサビリティが確保できる、ネットスーパーなどでの生鮮品を対象にした宅配サービス――などを考えている。

実証実験は、ウフルが発足させたIoTビジネスを推進するビジネスコミュニティ「IoTパートナーコミュニティ」の1つ「ブロックチェーンワーキンググループ」の活動の一環として、3社が共同で行った。

宅配効率を飛躍的に高めることができる可能性を秘めた取り組みだが、今回の実験に用いられたZ.comCloudブロックチェーンを活用することで、「商品配送先のビルの部屋番号は、配送事業者にしか見えない」といった仕組みを構築することができる。物流分野でも今後、多様な領域で活用が進んでいくことになろう。

（画像上：実験に使用したエスキュービズムの 「スマート宅配BOX」）