国交省、運送事業者のスクリーニング検査情報を共有

行政・団体国土交通省は20日、主要疾病の早期発見に有効なスクリーニング検査の運送事業者の実態調査に関する情報を共有し、今後のスクリーニング検査の普及に役立てる方策を検討する「事業用自動車健康起因事故対策協議会」を22日に開催すると発表した。

協議会は2015年9月に設置し、産官学の幅広い関係者で構成。「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」で推奨するスクリーニング検査をより効果的なものとして普及させるため、運送事業者の実態調査情報を共有することにした。

今年度最初の会合となる22日には、運送事業者へのスクリーニング検査に関する実態調査の実施状況を確認するとともに、海外の事業用自動車の運転者を対象とした健康管理制度に関する情報を共有する。