ピックアップテーマ
行政・団体国土交通省は20日、横浜港にLNG燃料船への燃料供給拠点の整備を目指す「横浜港LNGバンカリング拠点整備方策検討会」のとりまとめ結果を公表した。
現在はタンクローリー車が船舶に横付けして燃料を供給しているが、船舶間の燃料供給に対応していくため、2020年以降に60億円の事業費が必要になると試算。事業費の回収には国・横浜市・横墓川崎国際港湾、事業者が一体となった利用促進策が必要だとした。
国交省では、国内にLNGバンカリング拠点を形成するため、横浜港をモデルケースとして拠点整備に関する検討会を設け、これまで6回にわたる会合を開き、コスト・需要、事業採算性、改善策などを検討してきた。
LNGバンカリングをめぐり、日本はシンガポールと拠点整備に向けた協力を推進していくことで合意しているほか、7か国8者の港湾当局間で覚書を交わしている。
現在は15年8月からLNG燃料船「魁」が運航を開始し、トラックからのバンカリングによってノウハウを蓄積しているが、検討会がとりまとめた「拠点形成に向けたロードマップ」では、現在をフェーズ1、2020年以降をフェーズ2、需要拡大後をフェーズ3に分け、それぞれのフェーズで注力すべきテーマを設定。
フェーズ1（現在）では、トラックから船舶へのバンカリング効率化をテーマとして、作業の円滑化と効率化をに取り組む。すでに11月からLNGタンクローリーが近接して燃料を供給する「効率化」を実現している。
20年以降のフェーズ2は、袖ケ浦基地を拠点とした「Ship to Ship」（船舶間）バンカリングを導入し、コンテナ船やクルーズ船などの大型LNG燃料船へのバンカリングに対応していく。
