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DCM、ケーヨーの株式取得し物流効率化

2017年1月5日 (木)

M&ADCMホールディングスは5日、ケーヨーが実施する第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社化すると発表した。株式取得後、傘下のDCMホーマックが保有するケーヨー株式と併せた持分は20.1%となる。

今後は共通商品の導入によりスケールメリットを活かした値入改善、販売促進の効果拡大、物流網の整備を進め、経営体制の効率化につなげる。また、これまで両社がそれぞれ培ってきたプライベートブランド(PB)開発のノウハウを活用し、顧客と地域のニーズに合った商品を開発。資本業務提携契約締結後、「適切な期間を経た上で」両社のプライベートブランドを「DCMブランド」へ統一する。

ホームセンター業界では、大手を中心とした積極的な出店による店舗の大型化や店舗数の増加が進み、足許は競争の激化が進行していることから、経営規模の拡大によるスケールメリットを享受できるよう、DCMとケーヨーは昨年4月に業務提携と経営統合に向けた協議を開始すると発表していた。

その後、両社の代表者を共同委員長とする統合検討委員会と分科会を設置し、具体的な業務提携の内容などを検討。資本業務提携により、相乗効果の実現にかかる両社の負担を最小限に抑えられると判断した。

今回のDCMによるケーヨー株式の取得額は69億円。株式の追加取得についてDCMは「現時点で、本第三者割当の実施後に当社がケーヨー株式を追加で取得する予定はなく、ケーヨーは上場を維持する方針」と説明している。