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調査・データ国土交通省は6日、特大トラック輸送の機動性を高めるために電子データを活用した自動審査システムを強化し、特殊車両通行許可の手続きにかかる時間を短縮する手段の一つとして、車両搭載センシング技術を活用した道路基盤地図データの収集実験の開始する、と発表した。
国交省では、道路管理用車両に搭載して効率的に道路基盤地図データを収集するためのセンシング技術を昨年9月28日に公募した結果、パスコなど応募企業9社による実験を開始することにした。今後収集するデータは自動運転の道路基盤地図への活用も検討する。
実験は国土技術政策総合研究所の試験走路で1月10日から13日まで行う。基本要件として、（1）主要地物（車道交差部の形状、区画線）の位置情報（緯度・経度、標高）を3次元で取得できること（2）位置情報（緯度・経度）を2次元で図化できること――などを検証する。
また、「期待する項目」として自動的に標準偏差25センチを満たす精度の確保や導入・運用コストを含め低価格で実現できるかどうかを確かめる。導入コストは1000万円から1500万円程度を目標とする。
その後、16日から19日の4日間、千葉市の国道16号、126号で公道実験を実施。試験走路で検証する項目に加え、バス停、距離標、標識の位置情報を3次元で取得できること、2次元で図化できること、トンネルなどの遮へい物の影響の有無などを調べる。
