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負債は46億2000万円

ワールドワイドコーポレーションが事業停止、破産申請を準備

2017年1月10日 (火)

M&A帝国データバンクによると、ワールドワイドコーポレーション(大阪市中央区)は1月5日に事業を停止し、事後処理を中森亘弁護士(同)に一任し、自己破産申請の準備に入った。

同社は、1985年10月に設立された産業用電子部品卸業者。制御回路やトランジスタ、IC、LSI、コンデンサなどの電子部品の設計、部材調達、検品、仕分け梱包、配送などを主力に、一部輸出入の受託業務を手がけていた。大手電機メーカーなどに営業基盤を持ち、取引先の海外進出に伴って製造を担う現地法人を上海や香港、シンガポール、インドネシアに次々と設立。グループ各社のネットワークを活用して営業網を拡大し、2006年4月期には売上高66億4600万円を計上していた。

しかし、電機メーカーの海外生産の加速に伴い、同業他社との受注競争は激化し、さらに案件の小口化などにより売上が漸減したことで、16年4月期の売上高は22億2500万円にまでダウン。また、得意先からの価格引下げも厳しかったことに加え、現地法人設立に伴う金融債務も膨らんでいたことで、収益面も低調に推移していた。

このため、15年には金融機関へ計画の見直しを要請し、大阪府中小企業再生支援協議会の支援のもと再建計画を策定し、リストラや販路拡大を実施したものの受注回復には至らず、取引先に支払遅延が発生するなど資金繰りはさらに悪化。先行きの見通しが立たないことから今回の事態となった。なお、海外子会社の営業は継続している。

負債は海外子会社への保証債務20億6000万円を含む46億2000万円。