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国交省、2計画を改正物効法に基づく計画認定

2017年1月16日 (月)
国交省、2計画を改正物効法に基づく計画認定
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行政・団体国土交通省は16日、センコーなどが申請していた改正物流総合効率化法に基づく総合効率化計画2件を認定したと発表した。昨年10月の法改正後に認定した計画は、今回の2件を加えて10件となった。

今回の計画は「船舶を利用したモーダルシフト」と「鉄道を利用したモーダルシフト」で、いずれもトラックドライバーの運転時間・待機時間の削減が見込めることから総合効率化計画として認定した。

認定を受けたのはセンコーが百年住宅とともに取り組む「船舶を利用した住宅部材を輸送するモーダルシフト」、日本通運、アサヒビール、キリンビール、日本貨物鉄道の4社が取り組む「同業他社(アサヒ・キリン)の連携による中距離の共同モーダルシフト」の2計画。

センコーらと百年住宅が取り組む計画は、愛知県小牧市から宮城県石巻市へのトラックによる住宅部材の輸送をRORO船を利用した海上輸送に転換するもの。これによりCO2排出量28%削減、ドライバー運転時間を年4070時間削減する。

アサヒビール、キリンビールら4社の取り組みは、北陸エリアへの飲料輸送をアサヒ・キリンの同業他社が連携してトラック輸送から鉄道輸送へとモーダルシフトすることで、CO2を56%、ドライバー運転時間を2万時間削減するもの。

国交省、2計画を改正物効法に基づく計画認定2

(画像:国土交通省)