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運輸交通の長時間労働、違法事業場が72.7%

2017年1月17日 (火)

調査・データ厚生労働省は17日、全国の1万59事業場に対して2016年4月から9月にかけて実施した「長時間労働が疑われる事業場」に対する労働基準監督署の監督指導結果をまとめ、発表した。

1か月に800時間を超える残業が行われた疑いのある事業場と、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象に監督指導を実施した。

1万59事業場のうち4416事業場(43.9%)で違法な時間外労働を確認、是正・改善に向けた指導を行った。実際に月80時間を超える残業が確認された事業場は3450事業場(78.1%)だった。

このうち運輸交通業では1210事業場に監督指導を実施した結果、72.7%(880事業場)で労働基準関係の法令違反を確認した。

運輸交通業の法令違反の事業場では、「違法な時間外労働」が651件、「賃金不払い残業」が55件、「過重労働による健康障害防止措置の未実施」が116件だった。厚労省はこれらの事業場に対し、是正勧告を行った。