日本アンテナが構造改革、全国の物流拠点集約方針

拠点・施設日本アンテナは23日、同日発表した構造改革の一環として、全国の物流拠点の集約方針を打ち出した。

地上デジタル放送への完全移行後の電波障害の解消やテレビ販売低迷など、「想定以上に市場の変動・縮小が進行」（日本アンテナ）するなど、同社の経営環境は厳しさを増しており、収益力と企業体質の強化に向け、構造改革を行うことを決めた。

具体的には、部門間・本部と拠点間などの体制を見直し、営業体制を再構築するほか、全国の物流拠点を対象に、「数か所」で集中管理・対応する体制へと移行を図る。

このほか、構造改革には本社への管理業務の集中化、生産体制の再構築、早期退職支援プログラムの実施などを盛り込んだ。