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調査・データ日本内航海運組合総連合会（内航総連）の基本政策推進小委員会が設置している静脈物流ワーキンググループ（WG）は、2015年度の循環資源の海上輸送実績をまとめた。循環資源輸送量はリーマンショック以降、減少傾向を示していたが、直近では1300万トン前後で推移。15年度は前年実績から50万トン増加した。
内航総輸送量に占める割合は3.4％で、04年度の2.2％からは1.3ポイント上昇しており、循環資源の海上輸送が安定した分野として位置付けられてきていることを示している。
分類別輸送で最も多いのは「燃え殻・灰」で総輸送量の30.9％、次いで「鉱さい類」の29.7％、「金属くず」12％、「土砂・瓦礫」10.9％と続いている。受入先は「セメント」が総輸送量の55％と最も多く、次いで「鉄鋼」（高炉・電炉）の11.8％、「埋立・土木」の9.6％となった。
埠頭の利用状況は、積地では「専用埠頭」が82.2％、「公共埠頭」が17.5％の利用率となっており、前年度比で公共埠頭の利用が1.7ポイント減少。揚地では専用埠頭が72.2％、公共埠頭が26％の利用率となっており、公共埠頭の利用が0.2P減少した。専用埠頭には公共埠頭で専用的に利用している埠頭も含んでいる。
船種別では、総輸送量の36.1％が「ガット船」で輸送されており、次いで「一般貨物船」の31.4％、「専用船」は30.3％となった。コンテナ船での輸送が13年度以降30万トン弱出てきている。総輸送量の36.7％を「499トン以上699トン未満」の船型が占め、次いで「299トン以上499トン未満」が19.6％となっている。
この調査は、循環資源の海上輸送の実態を把握するため、05年から数量、受入先、埠頭の利用、使用船舶などを調べ、結果をまとめたもので、元請オペレーター202社の「循環資源の元請輸送」を対象に調査を実施した。今回は前年度に比べ3社多い70社が回答した。
