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拠点・施設JLL（ジョーンズラングラサール、東京都千代田区）は25日、東京圏のロジスティクス市場を対象とした2016年10-12月期の動向をまとめ、公表した。
それによると、12月末時点の東京圏の月額賃料は前期比0.1％の下落、前年比1.1％マイナスの4134円となった。東京ベイエリアは前期比0.4％下落の4521円、東京内陸エリアは前期比0.1％上昇の3889円となった。
世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて見える化した同社独自の市場分析ツール「グローバルロジスティクスプロパティクロック」では、「東京圏の賃料は引き続き『上昇減速』フェーズにある」。
空室率は前期比2.7ポイントの低下、前年同期比1.2ポイント低下の5.3％。東京ベイエリアは前期比1.2ポイントの低下の3％、東京内陸エリアは前期比3.7ポイントの低下6.8％となった。価格は前期比0.1％の下落、前年同期比0.4％の上昇となり、四半期ベースの変動率は2四半期ぶりにマイナスとなった。投資利回りは横ばいで、「主に賃料の変動率を反映」（JLL）した。
賃貸市場では、過去10年平均に比べて10％多い72万2000平方メートルの供給が見込まれているが、「予約契約は順調であり、空室率は低下する」との見方。従って賃料についても「緩やかな上昇基調」で推移する見通しだという。
また、投資市場では急拡大する物流セクターに高い関心を持つ投資家が増加しているのを背景に、投資利回りには引き続き下押し圧力が加えられ、価格の上昇を下支えする、との見通しを示した。
