補助金利用した立地企業6割に｢今後の投資計画｣あり

調査・データ大阪府がこのほどまとめた、企業立地を促進して産業集積を図るために実施している補助金事業の交付先企業を対象としたアンケート調査結果によると、補助金を利用して工場などを開設した企業の6割近くに、今後の投資計画があることがわかった。

府では、企業立地促進補助金を利用した企業に対し、年度あたり1回、操業状況などに関するアンケート調査を行っており、すでに操業義務期間が終了し、現在も操業中の事業者に対しても、協力を依頼している。

今回の調査結果では、125社のうち25.6％が「具体的な投資計画がある」、32％が「近い将来投資する予定がある」と回答し、6割が今後5年以内にさらなる設備投資などを計画していることが判明した。

投資計画の内容については、「機械設備などの充実」が53社、「工場、研究所の新設、増改築」が27社、「物流施設（倉庫）の新設、増改築」が6社、「その他」が2社と回答し、物流施設投資を検討している企業は少数派だった。必要な支援策としては「立地や設備投資に対する支援や税の軽減」が78％を占め、最多。

■調査結果の詳細
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/attach/hodo-26356_5.pdf