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（出所：国土交通省）
行政・団体タイ運輸省は、国土交通省と26日にバンコクで行った日タイ物流政策対話で、日本側がマニフェスト通関制度の導入など通関関連の改善を求めたのに対し、試行している「マニフェスト通関」に類似した制度を将来的に陸上国境や空港へ拡大することを視野に入れている、との考えを明らかにした。
国土交通省の27日の発表によると、物流政策対話ではこのほか、日本側が「周辺国との相互通行の制約がタイの今後の発展を阻害する要因となりえる」として、その解消に向け、特にシャーシやコンテナの相互通行の拡大、コンテナなどの積み替えを考慮した国境付近の物流施設の開発計画――について質問。
タイ側からは、バンコク周辺で3か所のみ存在しているトラックターミナルを国境付近8か所と主要都市周辺11か所に開発するとともに、国境付近の施設にはコンテナの積み替え、保冷貨物に対応した設備などの整備を計画していると回答した。
開発に向けては「PPPによる資金調達、道路・鉄道・港に近接した土地の収用」を課題として認識しているとした。
また、日本側は「トラックによる貨物運送事業と倉庫事業の兼業規制の緩和」を要望した。
政策対話の後はワークショップが行われ、ニチレイロジグループ、ヤマトホールディングスがコールドチェーン物流に関する最新の取り組みを、タイフレイトフォワーダーズ協会（TIFFA）はタイ国内の現状をそれぞれ説明し、同国でのコールドチェーン物流の重要性やこれを提供する物流事業者のサービス水準の向上に向け、取り組んでいくことを確認した。
