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16年の商業販売額3.9%減少、経産省調べ

2017年1月30日 (月)

産業・一般経済産業省が30日発表した2016年通年と12月の商業動態統計調査結果(速報)によると、12月の商業販売額は41兆2870億円で前年同月に比べて1.5%減少した。このうち卸売業は27兆8540億円(2.5%減)で、小売業は13兆4330億円(0.6%増)だった。季節調整済みの商業販売額は前月比1.7%低下した。卸売業は0.4%低下、小売業は1.7%の低下となった。

16年の商業販売額は442兆2260億円で前年比3.9%減。卸売業は302兆3720億円で5.4%減、小売業139兆8550億円0.6%減となった。

■卸売業、衣服・身の回り品卸売業28.5%減
12月の卸売業を業種別にみると、衣服・身の回り品卸売業28.5%減、繊維品卸売業が12.1%減、医薬品・化粧品卸売業が5.9%減、農畜産物・水産物卸売業5.3%減、「その他の卸売業」3.6%減、各種商品卸売業3.4%減、建築材料卸売業1.8%減、科学製品卸売業1%減、食料・飲料卸売業0.9%減、鉱物・金属材料卸売業が0.6%減、家具・建具・じゅう器卸売業0.2%減少した。一方、建築材料卸売業が0.6%増加した。

大規模卸売店販売額は9兆4991億円で2.2%減少した。商品別にみると、その他の輸送用機械器具が56.4%減、繊維品17.6%減、その他の機械器具6.3%減少、衣服・身の回り品5.5%減、建築材料5.1%減。鉱物は53.2%増、非鉄金属26.5%増、化学製品3.1%増となった。

■百貨店販売額2.6%減
小売業を業種別にみると、自動車小売業が5.9%増、飲食料品小売業1.7%増、燃料小売業1%増、無店舗小売業0.8%増、医薬品・化粧品小売業0.2%増となった。一方、各種商品小売業(百貨店など)が3.0%減、織物・衣服・身の回り品小売業2.1%減、その他小売業1.1%減、機械器具小売業0.2%減少だった。

百貨店・スーパー販売額は2兆675億円で1.2%減少。百貨店は7625億円で2.6%減、スーパーは1兆3050億円で0.4%の減少となった。

商品別にみると、衣料品は4.9%減、飲食料品0.4%増、その他1.9%減。百貨店・スーパーの季節調整済前月比は2.0%低下。百貨店は0.4%上昇、スーパーは3.5%低下だった。

百貨店の主力商品である衣料品は、その他の衣料品が9.2%減、紳士服・洋品5%減、婦人・子供服・洋品3.6%減、身の回り品2.2%減となり、衣料品全体では3.7%の減少。

飲食料品は2.6%減。その他は、家庭用電気機械器具が13.7%減、食堂・喫茶6.6%減、家庭用品5.7%減、家具4.2%減、その他の商品1.2%増となったため、その他全体では0.8%減となった。

スーパーの衣料品は、身の回り品が10.2%減、その他の衣料品10.1%減、紳士服・洋品7.2%減、婦人・子供服・洋品6.8%減となり、衣料品全体では7.8%減。

スーパーの主力商品である飲食料品は、1.3%の増加。その他は、家具が19.2%減、家庭用品9.7%減、家庭用電気機械器具6.3%減、その他の商品0.8%減、食堂・喫茶7.5%増でその他全体では2.7%減少。

16年の百貨店・スーパー販売額は19兆5947億円で前年比0.4%減。百貨店は6兆5976億円で3.3%減、スーパーは12兆9971億円で1.1%増加だった。

■コンビニ販売額3.7%増
コンビニエンスストアの商品販売額・サービス売上高は1兆75億円で3.7%増加。商品別にみるとファーストフード・日配食品が3811億円で5%増、加工食品が2596億円で3.1%増、非食品3064億円で2.7%増となり、商品販売額は9471億円で3.7%増加。サービス売上高は604億円で3.4%増。

16年のコンビニエンスストアの商品販売額・サービス売上高は11兆4456億円で4.1%増。