佐川急便、スマート納品2事例で物効法認定取得

ロジスティクス佐川急便は1月31日、同社グループのSGフィルダーと連携する「スマート納品」の2つの取り組みで、改正物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の認定を受けたと発表した。

認定を受けたのは千葉県の特定の顧客に、埼玉県で4社にそれぞれ提供するスマート納品の取り組み2事例。

千葉県では顧客の関西地区の主要取引先から納品される荷物を対象にスマート納品システムを適用。発中継センターで1台のコンテナに集約し、東京までの輸送をスーパーレールカーゴで輸送、東京の貨物ターミナルから顧客センターまで直接配送し、通常の輸送工数よりも少ない工程で荷物を納品する体制を整える。

埼玉県では顧客4社に対し、関西地区・中京地区の主要取引先からの納品分でスマート納品のシステムを利用し、発中継センターで荷物を特定、通常の配送ルートと別に埼玉県の顧客拠点に近い中継センターへの直送便に切り替え、ここからスマート納品で顧客ごとに直接納品を実施する。これにより配達営業所を介さないなど通常の輸送工数よりも少ない工程で荷物を納品できるよう、輸送効率化を高める。

これらの取り組みにより、トラック運行時間を93％、CO2排出量を66％削減できるという。