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CBREは1月31日、第4四半期（2016年10-12月）の賃貸大型物流施設の中部圏・福岡圏・「そのほか地域」市場動向を公表した。
中部圏は、空室率が2.6％で前期の0.0から上昇したものの、空室率を抱える物件はわずか1棟となっている。来期（2017年1-3月期）竣工予定物件のリーシングも順調に進展しており、10-12月期時点ですでに賃貸面積の80％でテナントが内定しているという。テナントの積極的な動きを背景に、実質賃料は1坪あたり3420円で前年同期に比べ4.3％上昇。
福岡県では、今期延床面積1万坪の大型物件「MFLP福岡I」が竣工し、佐川グローバルロジスティクスが同物件への入居を発表。この結果、福岡県では2000坪以上の中大型現空物件が1棟もない状態が続いている。「地元の物流企業を中心に自社施設建設のニーズは高く、土地購入を志向する企業が多い」（CBRE）。
そのほかの地域では、札幌で大手物流会社が分散している拠点を集約する動きが出ており、運営の効率や人手不足の対応と見られる。前期着工した大型マルチテナント型施設「DPL東雁来」は2018年に竣工する。仙台では2009年以来の大型供給、延床面積2万坪の「DPL仙台港」の竣工をことし4月に控え、テナント企業の注目が集まっている。また、東北自動車道インターチェンジ至近で「DPL岩手北上」の着工も発表された。
広島でも4月にマルチテナント型施設が竣工を迎える。岡山では、大和ハウスが早島町に大型賃貸倉庫2棟の新設を発表。別の大型物件でも空室消化が進むなど、「デベロッパーとテナント双方の動きが活発化している」。
CBREでは、「マルチテナント型施設の建設は地方都市へも徐々に浸透・普及してきている。しかし、物流施設の場合、竣工前の早い時期からテナントが内定することは、大都市圏以外では稀。実際の使い勝手が確認できるようになってから、具体的に入居を検討する企業が表れるだろう」と分析している。
■首都圏、近畿圏は下記参照
首都圏のマルチ型物流施設、空室率が大幅に低下、CBRE調べ
https://www.logi-today.com/274205
