日本アンテナ、構造改革で全国の物流拠点集約

M&A日本アンテナは、テレビ販売の低迷で市場の縮小が進み、業績が大幅に悪化していることを受け、全国の物流拠点の集約や人員削減などを柱とした構造改革を行う。

地上デジタル放送への完全移行後、テレビ販売の低迷など同社の想定以上に市場の変動・縮小が進行したとして、「財務基盤の健全性が確保できているうちに、構造改革を実施する」ことを決めた。2017年3月期第3四半期決算では4億円の最終損失と4億7300万円の営業損失を計上している。

構造改革は「全社的な高効率化、集約化」と「経営資源の戦略的再配分」に重点を置き、市場規模の拡大が見込めIoT事業などに人材を投入して収益力の強化を図るほか、9か所ある物流拠点を3か所程度に集約し、物流と在庫管理のコスト削減を図る。

また、債権管理など、各拠点に分散している業務を本社に集中し、資金の効率化、事務工数を削減。営業体制の再構築にあわせて2つの生産拠点、生産部門を1つに集約する。所属部門の拠点再編のために居住地の変更が必要となるなどの理由で早期退職を希望する56歳以上の正社員40人程度を募集し、早期退職支援プログラムを実施する。