東日本段ボール工業組合と川崎市、災害時の物資調達協定

環境・CSR東日本段ボール工業組合と川崎市は、災害時の段ボール製品調達に関する協定を締結した。

協定では、同市内で災害が発生した場合に、避難所運営に必要となる段ボール製品の調達を東日本段ボール工業組合に対して要請し、同工業組合は要請に基づき組合員の中から段ボール製品の供給が可能な事業者を選定し、供給に協力する。

東日本大震災や熊本地震などの大規模災害時には、長期間にわたる避難所生活が余儀なくされ、プライバシーの確保や、エコノミークラス症候群などの健康被害の問題が発生した。また、床で寝起きすることは、高齢者などには、大きな負担となっていた。

川崎市は、これらの課題を解決するため、過去の災害で段ボール製の間仕切りや簡易ベットが活用され、その有用性が確認されていることから、東日本段ボール工業組合と協定締結し、災害時の避難所生活の改善・向上を図る。