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運輸・郵便業の月間給与額が0.1%減少・16年

2017年2月6日 (月)

調査・データ厚生労働省が6日発表した2016年と同年12月の毎月勤労統計調査結果(速報)によると、16年の運輸・郵便業の月間現金給与総額は前年から0.1%減の34万230円となった。所定内給与が前年並み、所定外給与は1.9%減少した。

月間実労働時間は、所定内労働が0.1%増加ししたものの、所定外労働時間が3.3%減少し全体で171.3時間(0.3%減)だった。労働者総数は332万5000人(0.8%増)で、雇用形態は一般労働者が1.1%増加し、パートタイムが0.2%減少した。

12月の月間現金給与総額は56万3520円(前年同月比0.9%減)で、所定内給与が前年0.7%増、所定外給与は1.4%減少した。月間実労働時間は176.8時間(0.7%増)となり、所定内労働時間が1.3%増、所定外労働時間が2.9%減だった。労働者総数は337万8000人(0.6%増)、雇用形態は一般労働者2.7%増、パートタイム8.5%減となった。