群馬県と住商、県内企業のベトナム進出支援で協定

行政・団体住友商事は8日、同社がベトナムで運営する「第2タンロン工業団地」に新規入居する群馬県の企業を支援するため、同県と県内企業に特化したサポートを導入する協定を締結した。

同県は昨年2月にベトナム経済訪問団を派遣し、同国計画投資省と経済交流に関する覚書を取り交わした。一方、住友商事は同年10月からフンイエン省へ進出を検討する日本企業の窓口として「フンイエン省ジャパンデスク」を第2タンロン工業団地内に設け、中小企業を中心とした日本企業のベトナム進出をサポートしている。

群馬県と住友商事は今回の協定により、第2タンロン工業団地内のレンタル工場に県内企業が入居する際、入居時の管理費を1年間免除するほか、ベトナム現地法人を設立する場合の手続き費用を免除するなどの優遇措置を導入する。

第2タンロン工業団地では、進出時の初期コストを抑えることができるレンタル工場を現在の3万5000平方メートルから数年以内に倍増させる計画で、群馬県と住友商事は県内企業のベトナム進出を後押しする。