東京の物流施設市場、10-12月賃料が2四半期ぶり下落

調査・データJLL（ジョーンズラングラサール）が8日発表した調査レポート「ジャパンプロパティダイジェスト」の調査結果によると、東京圏の物流施設マーケットで10-12月期の賃料が2四半期ぶりに下落したことがわかった。

月額坪当たり賃料は4134円で前期比0.1％のマイナス、前年比では1.1％のマイナスとなった。ベイエリアで前期比0.4％下落した一方、内陸エリアは0.1％上昇した。空室率は5.3％で前期比2.7ポイント低下、前年比1.2ポイント低下となった。ベイエリアは3％と前期比1.2ポイント低下、内陸エリアは6.8％と3.7ポイント低下し、ともに大きく低下した。

価格は前期比0.1％の下落、前年比0.4％の上昇となった。四半期ベースの変動率は2四半期ぶりにマイナス。投資利回りは横ばいとなり、主に賃料の変動率を反映した。ネット・アブゾープションは20万8000平方メートルで前期並みの力強い水準となった。

16年通年では110万1000平方メートルと前年の実績を40％上回った。過去10年平均比200％に相当する新規供給が潜在的な需要を喚起した格好。ベイエリアのネット・アブゾープションは21万6000平方メートルと新規供給の75％程度、内陸エリアでは前年の供給物件の成約もあったことから88万1000平方メートルとなり、新規供給を10％上回る面積が吸収された。

向こう12か月間は賃貸市場で過去10年平均比110％に相当する72万2000平方メートルの新規供給を見込むが、予約契約は好調で、「空室率は低下するとみられることから、賃料は緩やかな上昇基調で推移する」との見通し。投資市場は、急拡大する物流セクターに関心を高める投資家が増加していることなどを背景に、投資利回りには引き続き下押し圧力が加えられ、価格は上昇するという。