荷主･物流21社が日用品共同物流研究会に参加

荷主流通経済研究所は、荷主企業14社と物流企業7社をメンバーとして日用品の共同物流について研究・情報発信する「日用品共同物流研究会」を立ち上げる。

輸配送を担うトラックドライバーが中長期的に不足するとみられているなか、共同物流など一企業の枠を超えた物流連携を進化・発展させる必要があるとして設立。物流最適化に向けて情報共有・研究調査を行い、研究成果は対外的に情報発信・提言する。

初年度は全国4か所の共同物流拠点で実施されている日用品メーカーの共同物流の参加荷主・物流会社21社が参加する。

■初年度参加企業
荷主メーカー（14社）：エステー、NSファーファ・ジャパン、カメヤマ、牛乳石鹸共進社、クラシエホームプロダクツ、小林製薬、サンスター、大日本除虫菊、ダリヤ、日本香堂、ホーユー、マンダム、ミヨシ石鹸、ライオン
物流関連事業者（7社）：味の素物流、エア・ウォーター物流、関光汽船、鈴与カーゴネット、日本パレットレンタル、プラネット、丸全昭和運輸