財務・人事2月10日決算発表の企業は次の通り。
セイノーホールディングス | 輸送事業の中核となる西濃運輸が新規荷主獲得を… |
トナミホールディングス | 新拠点寄与し増収増益 |
C&Fロジホールディングス | TC・DCの両輪事業が堅調推移 |
丸全昭和運輸 | 住宅資材の3PL受注し増収増益 |
日本トランスシティ | 港湾貨物の取扱いが復調したものの、国際海上輸… |
岡山県貨物運送 | 石油製品販売部門で商品販売価格の下落・販売量… |
日本石油輸送 | 主力の石油輸送事業で、寒波の到来に伴う需要の… |
中央倉庫 | 倉庫業の利益減を他部門でカバーし増収増益。倉… |
内外トランスライン | 日本セグメントでは、単体の輸出売上が混載輸送… |
伏木海陸運送 | 繊維製品製造業部門で国内自動車向け需要の減少… |
兵機海運 | 海運部門の内航事業で上期までの不振が影響し売… |
東京汽船 | 曳船事業は、横浜川崎地区の作業対象船舶が2015… |
大運 | 主要取引先の受注が堅調だったものの、全般的に… |
■セイノーホールディングス
輸送事業の中核となる西濃運輸が新規荷主獲得を中心とした貨物輸送量の確保、実費料金の収受に注力。売上高、営業利益ともに堅調に推移した。
▽第3四半期(2017年3月期)
期初からの累計実績(百万円) | 前年同期比 | 対売上高利益率 | 直近3か月(百万円) | 前年同期比 |
|
売上高 | 423,058 | 1.9% | 138,918 | 0.1% | |
営業利益 | 20,709 | 2.3% | 4.9% | 6,428 | 10.4% |
経常利益 | 22,147 | 1.4% | 5.2% | -- | -- |
最終利益 | 14,002 | 2.4% | 3.3% | -- | -- |
■日本トランスシティ
港湾貨物の取扱いが復調したものの、国際海上輸送の取扱いが低調に推移したこと、円高の影響を受けたことにより減収減益。倉庫業は物流加工業務の取扱量が減少、港湾運送業では全般的に復調。陸上運送業では主力のトラック輸送取扱量が微減、国際複合輸送業では海上輸送・航空輸送の取扱量はともに減少した。
▽第3四半期(2017年3月期)
期初からの累計実績(百万円) | 前年同期比 | 対売上高利益率 | 直近3か月(百万円) | 前年同期比 |
|
売上高 | 68,861 | -2.2% | 22,491 | -3.9% | |
営業利益 | 2,410 | -21.3% | 3.5% | 665 | -26.3% |
経常利益 | 2,904 | -16.0% | 4.2% | -- | -- |
最終利益 | 3,465 | 56.4% | 5.0% | -- | -- |
■岡山県貨物運送
石油製品販売部門で商品販売価格の下落・販売量の減少があったものの、貨物運送関連部門で営業活動の強化とともに適正運賃収受に取り組み、売上高は前年並みにとどまった。営業利益は貨物運送関連部門で原油価格の下落に伴う燃油費の減少があったが傭車料の増加が響き、減益となった。
▽第3四半期(2017年3月期)
期初からの累計実績(百万円) | 前年同期比 | 対売上高利益率 | 直近3か月(百万円) | 前年同期比 |
|
売上高 | 30,159 | 0% | 10,025 | -0.5% | |
営業利益 | 1,330 | -3.3% | 4.4% | 385 | -27.1% |
経常利益 | 1,420 | -2.1% | 4.7% | -- | -- |
最終利益 | 1,060 | 10.8% | 3.5% | -- | -- |
■日本石油輸送
主力の石油輸送事業で、寒波の到来に伴う需要の増加がみられたものの、製油所の定期修理に伴う影響を受け、売上高は微減にとどまった。営業利益は燃料油価格の定価により増益。
▽第3四半期(2017年3月期)
期初からの累計実績(百万円) | 前年同期比 | 対売上高利益率 | 直近3か月(百万円) | 前年同期比 |
|
売上高 | 22,176 | -0.2% | 7,117 | -1.7% | |
営業利益 | 697 | 12.6% | 3.1% | 168 | 0.0% |
経常利益 | 1,037 | 13.1% | 4.7% | -- | -- |
最終利益 | 661 | 6.3% | 3.0% | -- | -- |
■中央倉庫
倉庫業の利益減を他部門でカバーし増収増益。倉庫業は、入出庫高・保管残高は増加したが業務委託費用が増加し増収減益。運送業では取扱数量が増え増収増益。国際貨物取扱業では梱包業の取扱数量は減少したが通関業の取扱数量は輸入輸出ともに増加し、増収増益となった。
▽第3四半期(2017年3月期)
期初からの累計実績(百万円) | 前年同期比 | 対売上高利益率 | 直近3か月(百万円) | 前年同期比 |
|
売上高 | 18,567 | 3.4% | 6,137 | 2.9% | |
営業利益 | 1,178 | 1.0% | 6.3% | 395 | 3.1% |
経常利益 | 1,315 | 0.6% | 7.1% | -- | -- |
最終利益 | 864 | -25.5% | 4.7% | -- | -- |
■内外トランスライン
日本セグメントでは、単体の輸出売上が混載輸送・フルコンテナ輸送ともに苦戦し、輸入売上、国内子会社も減収となり売上高11.1%減、セグメント利益は2.7%減となった。海外セグメントでは、中国の経済減速、アジア新興諸国の成長鈍化、日本発貨物の減少などにより、米国・アジアの連結子会社各社が総じて売上・利益とも低調に推移し、売上高は13.2%減、セグメント利益は32.7%減となった。
▽第4四半期(2016年12月期)
期初からの累計実績(百万円) | 前年同期比 | 対売上高利益率 | 直近3か月(百万円) | 前年同期比 |
|
売上高 | 19,979 | -11.8% | 4,866 | -13.3% | |
営業利益 | 1,309 | -17.0% | 6.6% | 322 | -13.4% |
経常利益 | 1,333 | -15.0% | 6.7% | -- | -- |
最終利益 | 438 | -56.4% | 2.2% | -- | -- |
■伏木海陸運送
繊維製品製造業部門で国内自動車向け需要の減少が響き減収。営業利益は、主力の港運事業部門が53.5%増、不動産貸付業部門21.3%増、繊維製品製造業部門49.2%増と好調に推移し、全体で大幅な増益となった。
▽第2四半期(2017年6月期)
期初からの累計実績(百万円) | 前年同期比 | 対売上高利益率 | 直近3か月(百万円) | 前年同期比 |
|
売上高 | 6,622 | -2.8% | 3,387 | -3.6% | |
営業利益 | 417 | 75.7% | 6.3% | 234 | 57.0% |
経常利益 | 372 | 80.2% | 5.6% | -- | -- |
最終利益 | 120 | 25.1% | 1.8% | -- | -- |
■兵機海運
海運部門の内航事業で上期までの不振が影響し売上減となったほか、港運・倉庫部門で港運事業の主力である輸入貨物の取扱量が低調に推移したことなどにより減収。営業利益は、外航事業の収支改善と物流コストの軽減、管理経費の削減に努めたことで増益を確保した。
▽第3四半期(2017年3月期)
期初からの累計実績(百万円) | 前年同期比 | 対売上高利益率 | 直近3か月(百万円) | 前年同期比 |
|
売上高 | 9,267 | -4.6% | 3,003 | -8.0% | |
営業利益 | 161 | 1.1% | 1.7% | 19 | -69.4% |
経常利益 | 173 | 6.7% | 1.9% | -- | -- |
最終利益 | 146 | 40.8% | 1.6% | -- | -- |
■東京汽船
曳船事業は、横浜川崎地区の作業対象船舶が2015年8月からの強制水先制度の規制緩和の影響でコンテナ船を中心に減少したことに加え、燃料油価格の下落により燃料油価格調整金の適用水準が下がり減収。東京地区では前年同期並みとなり、横須賀地区ではコンテナ船は底打ち感が見られるものの、LNG船、タンカーの入湾数が減少し、エスコート作業が減収となった。
千葉地区では横浜川崎地区同様に燃料油価格調整金の適用水準が下がったことに加え、LNG船やバルカー船などの大型船の入港数の減少が影響し減収となった。
▽第3四半期(2017年3月期)
期初からの累計実績(百万円) | 前年同期比 | 対売上高利益率 | 直近3か月(百万円) | 前年同期比 |
|
売上高 | 9,360 | -1.9% | 3,164 | -1.7% | |
営業利益 | 693 | -15.6% | 7.4% | 280 | -23.9% |
経常利益 | 931 | -17.7% | 9.9% | -- | -- |
最終利益 | 827 | -7.4% | 8.8% | -- | -- |
■大運
主要取引先の受注が堅調だったものの、全般的には顕著な回復傾向が見られず増収減益。
▽第3四半期(2017年3月期)
期初からの累計実績(百万円) | 前年同期比 | 対売上高利益率 | 直近3か月(百万円) | 前年同期比 |
|
売上高 | 4,898 | 1.0% | 1,623 | 1.2% | |
営業利益 | 102 | -5.9% | 2.1% | 7 | 16.7% |
経常利益 | 182 | 13.9% | 3.7% | -- | -- |
最終利益 | 228 | 27.8% | 4.7% | -- | -- |