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国際国際ビジネス専門のコンサルティングを手がけるサイエスト（東京都港区）は10日、インドに日本の物流、冷蔵倉庫、ゼネコンなどの企業が持つコールドチェーン技術を展開し、年間40％といわれる廃棄農産品を減らすプロジェクトを開始すると発表した。
サイエストはインドについて「世界有数の農業大国だが、生鮮食品を生産・輸送・消費の流れの中で途切れることなく低温で流通させるコールドチェーンシステムが整っておらず、不安定な気候が続くことも多いことから農産品のロスが大きな問題になっている」と指摘。
日本企業が個別に物流技術を展開しつつあるが、「一連のコールドチェーンシステムとしての展開は行っていない」として、日本の物流業者、冷蔵倉庫運営業者、ゼネコンなど、コールドチェーンの各分野の優れた技術を紹介し、コールドチェーンシステムを現地で展開することにより、年間40％の廃棄農産品の削減を目指すことにした。
具体的には同国から物流、デベロッパー、農産品加工業、政府関係者ら10社・機関程度を日本に招き、国内でコールドチェーンを展開する代表的な企業8社を含め、生産・輸送・保管・加工・消費に関する各地の現場視察と情報交換を行い、ビジネスマッチングとインドへの技術展開機会の創出を促すという。
