環境装置受注が4割増加、16年

調査・データ日本産業機械工業会が13日発表した2016年通年と12月の環境装置受注状況によると、16年の受注高は8109億円（前年比41.9％増）となった。

需要部門別では、製造業が化学向け産業廃水処理装置、鉄鋼向け排煙脱硫装置、排煙脱硝装置、機械向け大気汚染防止装置関連機器の増加により48.8％増、非製造業は電力向け集じん装置、排煙脱硫装置、排煙脱硝装置、産業廃水処理装置、事業系廃棄物処理装置の増加で48.9％増加。

官公需は下水汚水処理装置、し尿処理装置、汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の増加で42.8％増、外需は排煙脱硫装置、都市ごみ処理装置の増加で13.6％増加だった。

装置別では、大気汚染防止装置が集じん装置の電力向け、排煙脱硫装置の鉄鋼、海外向け、関連機器の機械向けが増加し2.7倍増、水質汚濁防止装置が下水汚水処理装置、し尿処理装置、汚泥処理装置の官公需向けの増加で28.8％増。

ごみ処理装置が都市ごみ処理装置の官公需向けの増加で36.6％増、騒音振動防止装置が「その他製造業」向け騒音防止装置の増加で1.5％増加した。

12月の受注高は1420億9000万円で6.9倍増だった。