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ロジスティクス日本物流団体連合会（物流連）は13日、物流事業の海外進出に関する課題を官民が連携して検討する6回目の「海外物流戦略ワーキングチーム」を尚友会館ビル（東京都千代田区）で開催したと発表した。国土交通省の町田倫代国際物流課長を始めとする幹部ほか会員企業から24人が参加。
会議では、町田氏が1月26日に開催された日タイ物流政策対話・ワークショップの様子について、ワークショップは両国の物流施策の現状や課題を共有し意見交換を行った結果、日本側の要請にも前向きな姿勢が示されたと報告した。
▲町田倫代国土交通省国際物流課長
さらに、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）による物流分野での第1号案件「インドネシア・ジャカルタ郊外における冷凍冷蔵倉庫整備・運営事業」への出資の認可に関する発表や国交省の国際物流関係の活動スケジュールも説明した。
事務局からは、昨年11月に実施されたインドネシア・フィリピンでの物流実態調査の中間報告を行ったほか、ワーキンチームの次年度活動方針についてのアンケートの集約結果を報告。
次年度は官民連携で意見交換、情報交換の活動を継続するとともに、引き続き東・東南アジアの動きを中心に検討することを確認し、非関税障壁・越境EC・物流政策対話などのテーマをピックアップする。
また、来年度の海外物流実態調査では、ASEANのなかで未だ実施していない残り3か国（マレーシア・シンガポール・ブルネイ）に対し、調査に向けた準備を進めていくとした。
