国連WFP、輸送活動などに政府から拠出金8520万米ドル

国際世界食糧計画（国連WFP）は14日、日本政府から人道支援活動に対し8520万米ドルの供与を受けることとなった、と発表した。この拠出金は、アフリカ、アジアなどの食糧・栄養支援活動のほか、アフガニスタン、スーダン、南スーダンでの輸送活動に充てられる。

拠出金の半分を占める4700万米ドルは、特に記録的なエルニーニョ現象による食糧難に襲われたマラウイ、レソト、スワジランドなど、アフリカ23か国での国連WFPの支援活動に充てられる。マラウイではこの資金を用いて、食糧難に苦しむ42万人への食糧支援としてとうもろこし、豆、植物油を購入する。国際協力機構（JICA）などの連携機関との協力のもと、緊急、復興、自立・防災支援へと継ぎ目のない支援を行う。

拠出金の4割は、シリア、イラク、イエメン、ナイジェリア、隣国のカメルーンで、難民・国内避難民への支援に割り当てられる。現在、世界最大の人道危機の一つが起きているイエメンの活動には、最多の1300万米ドルが供与され、3食糧や食糧引換券の配布に役立てられる。

また、アフガニスタン、スーダン、南スーダンでの輸送活動にも活用される。国連WFPはこれらの国で国連人道支援航空サービス（国連機）を運航している。これは旅客・貨物の航空輸送サービスで、さまざまな人道支援機関が活動を行う上で欠かせないものとなっている。

■拠出金内訳
イエメン（1300万米ドル）、イラク（710万米ドル）、ヨルダン（600万米ドル）、ニジェール（510万米ドル）、南スーダン（410万米ドル）、トルコ（400万米ドル）、アフガニスタン（320万米ドル）、モーリタニア（290万米ドル）、ソマリア（290万米ドル）、ウガンダ（290万米ドル）、マラウイ（260万米ドル）、中央アフリカ共和国（220万米ドル）、コンゴ民主共和国（220万米ドル）、ギニア（220万米ドル）、エチオピア（220万米ドル）、ケニア（220万米ドル）、レバノン（200万米ドル）、ブルンジ（150万米ドル）、カメルーン（150万米ドル）、チャド（150万米ドル）、シエラレオネ（150万米ドル）、ジンバブエ（150万米ドル）、ルワンダ（150万米ドル）、レソト（120万米ドル）、ジブチ（110万米ドル）、ブルキナファソ（100万米ドル）、スーダン（100万米ドル）、シリア（100万米ドル）、ナイジェリア（100万米ドル）、スワジランド（100万米ドル）、コンゴ共和国（90万米ドル）、リビア（70万米ドル）、エジプト（50万米ドル）

（画像：WFP Henry Bongyereirwe）